2006年10月31日

東京株式市場は想定外の米国内総生産(GDP)低下と円高で大幅安!

30日の東京株式市場は、想定外の米国内総生産(GDP)低下と円高で、いままで買われてきた銘柄が売られ、資金の流れは、電力・ガス、食品、医薬品などディフェンシブ銘柄に向かっていました。

この流れは、今後のニューヨーク市場の成行きにも影響されそうですが、来年1月から全国の電気・ガスが値上げとなりますので、一時的に株価を先取りした格好で、ディフェンシブの流れがそう長く続くとは思えません。

今回の下げで、テクニカルの面で明らかになったことですが、どうも短期の波動で10月20日からの上げが一波動多かったようです。

いつも当ブログで取り上げているテクニカル分析のエリオット波動論から考察しますと、一相場(短期)は三波動で終了します。

そして、中期でまだ三波動終了していない場合は、一旦、短期二波動の下げを演じてから再び三波動(短期)を形成します。

ところが、今回は、三波動を通り越して四波動を形成して調整に入った模様です。このことを、エリオットはエクステンションと呼んでいます。勢い余って、一波動多く形成するという場合が、時々おこります。

今後は、二波動の下げを演じて反騰体勢に入るか、それとも三波動下げを示現するかで中期調整か決まります。

個別では、先般、日産自動車がゴーン社長就任後、初めての減益となりましたが、反面リコール問題で一時は三菱グループが総がかりで支援してきた三菱自動車工業が、2006年9月中間期の連結決算は、最終損益が161億円の赤字となり、赤字額は前年同期の637億円から縮小したようです。

東南アジアでの販売が低迷する一方で、先年不振が続いていた北米市場が底入れし全体の売上高も1%ではありますが前年を上回った模様です。

円安やコスト削減努力も損益改善に寄与したようです。

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2006年10月30日

急激な円高も大勢的な円安傾向に変化なしか?

週末のニューヨーク株式市場は、7―9月期の米国内総生産(GDP)が市場予測を大きく下回ったことで73.40ドル安は12090.26ドルで引けました。

また、ニューヨーク株式市場が下げたことで、円が急伸し、ドルー円は117.50円水準となっています。しかしながら、今週末にかけて投機筋の持ち高調整が進んだことで改めて日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが出やすくなると見るむきもあります。

週明けの東京株式市場は、ニューヨーク株安、円高を嫌気した売り物が出やすくなっており、売りから入ってくる可能性が大きいです。特に、最近円安で買われてきた銘柄の調整が目立つかもしれませんが慌てずに対処しましょう。

ニューヨーク市場は、下げたもののテクニカルでは依然として上昇トレンドに乗っています。また、下値抵抗線をも下回っておりません。東京・ニューヨークとも今週を通しては、例え週初売られても、堅調に推移する可能性もあります。

ところで、ソフトバンクモバイルは、番号ポータビリティー開始で発表したソフトバンク同士の通話料・メール料を0円としたことで、申し込みが殺到しシステム障害を起こしているようですね!

いよいよ、携帯電話戦争が始まりましたね!
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2006年10月27日

中小企業業況判断は3期ぶりに改善!OPECの減産決定ジワリ波及!

米公開市場委員会(FOMC)で追加利上げ懸念が後退したことを好感して25日のNY市場でダウが3日連続で過去最高値を更新し、シカゴ日経先物も16800円上回っていたこともあり、日経平均は買い先行となりました。

中小企業の業判断も+0.3で3期ぶりに改善し、一部の大企業だけでなく今後所得配分の裾野が広く行き渡るか注視していきたいところです。

先週のOPECの総会で原油価格の軟化を懸念し、日量120万の減産に踏み切る決定がなされましたが、ニューヨーク先物市場で、再び原油・非鉄金属等の先物価格が騰勢の流れとなってきたことで、石油や非鉄金属株への物色の流れも散見されます。

テクニカル的には、24日のザラバ高値16902円を週末に抜けるかが、今後の上昇持続を占う鍵となってきます。

東京市場に大きな影響力のあるニューヨーク市場は11月7日の米中間選挙に向けて着々とシナリオどおりの(選挙を有利にはこぶため)動きとなっています。

中間選挙後に一旦大きく売り込まれる可能性もありますので、その時、今回東京市場は出遅れなのでそれほど影響を受けないだろうと、思い込んでいると痛い目に合うことも考えられますので注意しておきたいものです。

ところで、ソフトバンク同士の携帯通話料とメール料無料の発表で売り込まれた携帯各社も一応悪材料を織り込み、出直ってきましたが、今後一旦戻してからどちらに向かうかが携帯各社の社運を示唆するものといえます。

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2006年10月26日

外人が好む銘柄を貴方の買い候補銘柄にスクリーニングしておこう!

いつも当ブログでは、外国証券の寄付前の注文状況について注目してお話する場合が多いのですが、何故注目しなければならないのかと申しますと、外人が持っている資金力もさることながら、彼らが持っている情報のネットワークは日本のそれとは比較にならない広がりと速さ・正確さがあるからです。

外人投資家とは、日本の国籍を持たない投資家で、主に欧米のヘッジファンド、年金資金、個人、投信等をいいます。

その資金源は、よく言われるオイルマネーであったり、○○や△△などの国際投機資金なども力ずくで売買してくる主体があるのです。

とにかく、私たちの想像を超える資金力(外人の売買高が5割超え)とグローバルな経済・企業業績等の情報網を彼等はもっているのです。

そこで大切なのは、彼らの動向を如何に正確に掴んで彼等と歩調を合わせて利益に結び付けていくかということなのです。

その顕著な傾向が、外国証券の寄付前の注文状況と、毎週発表される投資主体別売買動向で把握できるわけです。

更に、ここでもう一つ投資判断として会社四季報の外人持株比率の変化を利用した方法があります。

国際優良株の株主欄の中段に表示された、外人持株比率の前期比較を独自にチェックしていく事が、貴方の株式投資の戦績につながることになります。

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2006年10月25日

新規上場、出光興産!携帯料金値下げ、ソフトバンク!は明暗を分ける!

23日のニューヨーク市場は、ダウが史上最高値を更新して1万2100ドル台に乗せました。日経平均は、シカゴ日経先物にサヤ寄せするかたちで65円高で寄り付いた後、100円以上上げる場面もありました。

しかし、昨日、同社同士での携帯通話料金とメール料金を無料にすると発表したソフトバンクが後場売られ始めると全体的に値を消す銘柄が多くなりTOPIXはプラスで引けましたが、日経平均は戻しきれず小幅安で引けました。

冷静に考えてみますと、ソフトバンクのボーダホン価格体系引き下げで日本の携帯電話の価格破壊が始まることが予想され、この影響を先回りする売り物がKDDI、ドコモにも波及し、両社の下げも目立っていました。

昨日指摘した、携帯料金が安くなることは私たちにとって、とても良いことですが、株価は?ですね。と言った意味がお解かりいただけたと思います。

ところで、日本の石油業界第二位の出光興産が24日新規上場しました。

普段当ブログでは新規上場については、あまり言及しませんが、今回の出光興産について取り上げましたのは、出光興産の経営方針が「家族的経営」を創業以来貫き、定年制がないという稀有な企業だからです。

本日の寄り値は、公募価格の10%上の10,500円で寄り終値は10,770円でした。

それよりも、近年、年配のサラリーマンに北風が吹いている時代に「家族的経営」「定年制なし」を貫いてきた企業が、上場することによって相場の洗礼を受け、稀有な経営の良さを失わないように願うばかりです。

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2006年10月24日

衆院補欠選挙で自民勝利!相場は改革持続に期待か!

日曜日の神奈川・大阪衆院補欠選挙で、ともに自民党候補者が当選し、安倍政権の改革持続と安定的な政権運営が期待できることで買い安心感が広がり日経平均は137円高の1万6788円で引けました。

前日当ブログで『日々の高値が切り下がってきており大きく下押しすることなく、反転上昇すれば長期波動入りです』と指摘しておきましたが、どうやら吉とでたようですね!

ところで、いつも指摘している外国証券の寄付前の注文状況を毎日チェックしていますか?この外国証券の寄付前の注文状況を毎日チェックしていた方は、10月16日以降外人の買い意欲が強くなってきたことを既に掴んでいたことでしょう。

まだチェックしてない方のために一応列挙してみますと

16日・・・売り 2320万株  買い 3110万株  買い越し 790万株
17日・・・売り 2680万株  買い 4180万株  買い越し 1500万株
18日・・・売り 3430万株  買い 2770万株  売り越し 600万株
19日・・・売り 2850万株  買い 4510万株  買い越し 1660 万株
20日・・・売り 2810万株  買い 2910万株  買い越し 100万株
23日・・・売り 3580万株  買い 4610万株  買い越し 1030万株

です。如何ですか!

別件ですがソフトバンクがソフトバンク同士の携帯通話料とメール料金を無料とするという発表をしました。私たちにとってはドコモやAUから乗り換えても乗り換えなくても、携帯格安料金時代が到来することは結構なことですね!

あなたは、ソフトバンクを買う気になれますか。株価は?ですね!

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2006年10月23日

OPEC、不当な原油減産決定!エネルギー戦略は待ったなし

先週末の東京株式市場は、日経平均が100円高の16651円でしたが、注意したいことは10月16日から高値が切り下がってきていることです。週明けの市場でこの傾向を払拭できるかで直近の相場の方向性を占うことができます。

ただ、目先調整はありましても中長期的にはまだ上昇途中ですので、この目先調整期間中に大幅な下押しがなく、上値の切り下がりを反転クリアーしてくれれば完全に長期の第二波動入りとなります。

ところで、OPECはカタールのドーハで緊急総会を開き、原油価格が最近下落基調にあることに対抗し、生産量を現状より日量120万バレル削減することで合意しました。

原油価格が下落基調とはいえ、1バレル78.4ドルであったものが一時57.3ドルまで下落したまでで、2000年6月以前には20ドル以下だったことを考え合わせれば、不当な決定ということができます。

一国の経済ならば価格カルテルは禁止されているわけですが、このような決定がまかり通り原油価格を高値で吊り上げてゆく資源国の横暴はこれからも続いていくことでしょう。

このような世界的な傾向に対していつも言っていることですが、資源の無い日本としての資源・エネルギー戦略を真剣に考えていかなければならないと思いませんか。

今回のOPECの決定で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油価格が上昇したことを受けて、週末の株式市場は、関連性が高い石油関連株に物色の矛先が向かっていました。

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今週の分析シミュレーションは?
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2006年10月20日

日銀支店長会議で地域経済レポートも景気好調持続を確認か!

18日のNYダウは、一時初の1万2000ドル台に乗せ、終値でも過去最高値を更新しました。

この流れと外国証券の寄付前の注文状況が 売り2850万株 買い4510万株と大幅買い越しとなったことを受けて、19日の東京株式市場は、朝方、買い優勢の展開となりましたが、テクニカル的にも調整局面に入っていたことから日経平均はその後売られ101円安で終了しました。

日銀支店長会議で地域経済レポートも景気好調持続を確認とのことですが、この押し目の素直な流れは、今後の相場がシナリオどおりに上昇していくためにはとても良い流れと言えます。

19日も、個人投資家好みのJASDAQ等の新興市場は物色のながれが続いており、東証2部も堅調な動きを示しています。

この日発表された、投資主体別投資動向では、外人がニューヨーク市場の堅調なながれから日本株を3週間連続で買い越し、反面18日から物色の流れが顕著な新興市場を好む個人は3週間連続で売り越しとなっています。

今後、直近の流れから個人が買い越してくると全員参加型の相場状況となってくる可能性が大です。信用買い残も大分解消されてきていることから、今後は、目先調整終了後、更なる高値挑戦を期待したいところです。

現時点での小型株のPERはお買い得の状態で、この面からも、個人投資家の参戦は間近かとの観測もあります。

外人ばかりに稼がせては、本当に郵政民営化が凶とでてしまいます。頑張りましょう!

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この分析法は一味違います・・・
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2006年10月19日

個人投資家好みの銘柄に物色の流れ!今後に期待も!

久々のニューヨーク市場の調整と、円高で寄付きから主力の銘柄が売られる中で、リーマン・ブラザーズが投資判断を引き上げた楽天がストップ高となったことで、出遅れていたJASDAQ、マザーズ、ヘラクレスとも個人投資家が好む振興市場の物色が顕著でした。

また、新高値銘柄は、丸善、日金工、トヨタ紡織、オリンパス、カシオ、等ですが、業績の好調な銘柄の物色の流れも続いています。

この流れが持続していくようですと、いままで売り越しに回っていた個人投資家の参戦も顕著なものとなってくることが期待でき、ある程度売買のポイントを外した買いであっても利益を確保できる可能性が高くなってきます。

しかし、効率よく儲けるには、何といっても売買ポイントの把握が大切なことには変わりありません。このことは、個人の投資家お一人お一人の勉強と努力によるところが大きいでしょう。

特に優れたテクニカル分析を活用することは、これから特に大切になってくるものといえます。今後の相場は、北朝鮮の核問題が危機的状況にならなければ、短期の調整を交えて上昇してゆくトレンドに乗っていることは確かです。

押したところは、注意深く、テクニカル分析で買いサインのポイントを把握していくことで、より効率よく利益の確保が期待できます。

それにしても、ソフトバンクが25日・75日移動平均線のゴールデンクロス示現後の大幅高となっています。これが、何を意味するか、このブログを毎日熟読していらっしゃる方ならお解かりとおもいます。

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東京証券取引所は二回目の核実験懸念を横目に反落!

前日のニューヨーク市場は連日の最高値更新と11月7日の中間選挙に向けて力強い動きをみせるなか、その流れを引き継いだ17日の東京株式市場は寄付きは小幅高で始まりました。

しかしその後は、ロシアの中央銀行が潤沢なオイルマネーを背景に円を買っていることも手伝って、為替市場でやや円高傾向となっていると同時に、北朝鮮の2回目の核実験実施懸念もあり、次第に利食い優勢の流れとなりました。

大引けでは、11661.59円の81.17円安で引けました。

当ブログでは、地政学的な安全保障を考慮しながら投資姿勢を決定することをお勧めしておりますが、このように北朝鮮が連続で核実験を実施する懸念があるにもかかわらず現在に至るまで、体勢で売り込まれること無く推移しているのは、アメリカが現在のところ100%に近く軍事オプションをとらない(とれない)ためです。

今後2回目3回目の核実験の実施が懸念されますが、回が進むにつれて国連の対応によって株式市場への影響も考慮していかなければなりません。

一方、テクニカル面では、エクステンションで短期の第三波動が終了、中期上昇第二波動も最終局面にあるものの、まだ上昇トレンドは継続中です。

もし、目先深押しするようなことがあれば、下げの2波動を待って再度出動しても良いということになります。

反対に、このまま押しては反転高値更新、押しては反転高値更新となる動きもありますので、毎日のトレンドを見ていくこともお忘れなく。

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2006年10月17日

東京証券取引所とインド証取、相互協力協定締結!

東京証券取引所は16日、インド・ナショナル証券取引所と相互協力協定を締結したと発表しました。

締結内容は、株式の売買システムの技術支援や情報交換となっていますが、今後更に決済システムまで発展していけば、国内投資家にとっても一時の中国株投資の興隆と同様インド株投資が盛んになってくるのではないかと期待されます。

国内投資家の選択肢が多様化することはよいことですが、一方でインド企業のフアンダメンタルズやテクニカルの分析もきっちりやらなければ危険性のあることも十分考慮しなければなりません。

また、中国のような政治的リスクが少ないことは良いことですが、反面、カーストや組合が強い力を持っているという面などは、日本の経営とは、いささか異なっておりファンダメンタルズの勉強は欠かすことができないといえます。

ところで、16日の東京市場は先週末の東証とニューヨークの流れを引き継いで大幅続伸となっています。前回申し上げましたが、国連安保理で北朝鮮の核実験に対して、曲がりなりにも決議されたことで、目の上のタンコブがなくなり11月7日までは上げなければならない、アメリカの事情を映して世界的な株高が演出されつつあります。

基本的には、11月7日(米中間選挙)までは、多少の上下はありましょうが、ポジティブの投資スタンス継続で良さそうですね!

ここは、大本尊であるアメリカの相場の動きに注意して、事に臨むことが大切です。

何せ、ニューヨークは東京の10倍の時価総額があるのですから。

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